昨年8月まで有効であった弊社特許ののASR/SR、廃家電(WEEE)、被服銅線などの廃プラを含む材料を、5~15mm径に破砕して有機系残渣の塩素分を0.3~0.7%(新特許0.3~0.5%)に下げるメカ的破砕・選別工程を承継しながら、各種有価物(石炭の代用品、還元剤、コークス、消泡材などの有価物製造工程を加えた新特許の請求項(18項目全てに)に対して昨年(2018年)7月23日に、日本の特許庁から査定が下りました。(=特許成立)
 特許庁の出願フォーマットで、図面を含めると61頁に及ぶ大型で包括的な内容を含む特許です。昨年3月末に出願しましたので、その時点からこの先20年間、当該特許が有効となります。 また、国内特許を基に、国際(PCT)出願も昨年3月22日に済ませており、昨年4月に届いた調査報告書ではA評価を得ています。
 この新特許の内容につきましては、弊社のHP上では公開致しませんので、ご興味がある方は、メール:info5@envitech.co.jp 又は03-5419-8500までご連絡下さる様にお願い致します。

 尚、これまでの日本における製造方法などを巡る特許侵害は、原告が実際の現場を調べなければ原告の主張の立証が難しいなど原告側にとって勝訴する為のハードルが高過ぎました。特許庁は、独自の技術を持つ国内中小・ベンチャー企業の権利を守る為に、このハードルを下げて他社の特許を侵害したと疑われる企業に立ち入り、中立的立場の専門家が実験や計測などを通じて証拠を集め、特許を侵害した側にある証拠を押さえることができる制度創設を決め、関連法案を本年1月28日の通常国会に提出して成立を目指しています。この特許法改正案は、当然のことと言えば当然のことで、遅きに失した感のある決定です。何故なら、米国やドイツ、英国でなど主要国では既に同様の強い権限を持つ証拠収集を既に認めているからです。この特許法改正案により、やっと、日本も国際水準の制度を整えることになります。(資料:日本経済新聞、H31年1月25日朝刊)


新特許
(H30.3月出願)

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